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| ◆労働保険・社会保険の新規適用 ◆労働保険料の年度更新 ◆社会保険料の算定基礎届 ◆毎月の社会保険手続（適用・給付関係） |
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| 雇用保険と労災保険を総称して「労働保険」といいます。 個人事業だし、従業員は一人だけだからウチは関係ない、と安心していてはいけません。 従業員が労災事故に巻き込まれた瞬間、労働保険に加入していない場合は、 会社が損害を賠償しなければならなくなり、たちまち会社の資金繰りが危うくなります。 労働保険は、保険料が比較的安価です。 会社と従業員を守るために、人を雇ったら早めに加入することをお勧めします。 |
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| 例えば、従業員の採用時や退職時、従業員の結婚時や出産時に、どうすればいい？ この社員に、本当に健康保険と厚生年金と雇用保険に入れなければいけないのか？ ◆ハローワークに手続きに行くと、1時間待ちにされた。 ◆書類の作成と提出で何度も役所に出向くことになり、結局数日もかかってしまった。 ◆手続きの書類が、面倒でよくわからないし、変更されて以前と違ってたりした。 ◆用紙が変わっていたり、添付書類もその度に違っていた。 社労士でも、普段やっている手続き一つをとっても、それなりに労力を使います。 事務作業を削減してより本業に専念したいと思いませんか？ |
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| 当事務所へアウトソーシングした時のメリット ◆御社担当の社労士とスタッフが、長年担当し、じっくり関係を築きます。 ◆社内で行っていた煩雑な事務作業から開放されます。 ◆入退社の集中しやすい時期でも、本業が煩わされなくなります。 ◆事務員の人件費、業務関連のPCソフトなどが不要になり、コスト削減を実現出来ます。 |
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| 労災事故が起きてしまったら、従業員の身体のこと、業務の滞りや顧客への損失など一気に発生します。 労災申請を行わなければ、会社が治療費全額支払うことになりますし、会社が休業期間の給料を支払うことになります。 ◆実際に労災事故が起きてしまったら何をすればよいのか？ ◆勤務中の交通事故の場合、損害保険が出るけれど、労災はどうなるのか？ ◆従業員が入院して働けない期間も給料は補填してくれるのか？ ◆民間の保険と労災はどっちがコストが安いのか？ 労災の申請書を書いたり、添付資料も作成したり、慣れない手続きに時間をとられることになります。 また、労働基準監督署の調査があったりすると、本業とは離れたところに大きな時間を費やしてしまいます。 労災事故対応は社労士の手続き業務の一部です。労災事故が発生すれば、当事務所へお電話一本で安心。 その後は全て普段おまかせいただいている業務と同じように私たちにお任せください。 |
