東京都中央区銀座の社会保険労務士(社労士)事務所です  〜就業規則作成・変更、助成金、給与計算代行ならHK社会保険労務士事務所〜
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戦略的就業規則の作成のススメ。 御社の実情に合わせた最適なアドバイスが強みです。
就業規則作成のメリット
1.会社のイメージアップに繋がる
就業規則を作成するメリットに、会社のイメージが良くなる点が挙げられます。
例えば、就業規則に有給休暇が明記してある会社と就業規則がない会社、どちらの会社に就職したいと思いますか?
従業員にとり、何日休めるか分からない会社より、有給休暇が明確に何日あると分かった方が安心します。
実際に同僚からそのように運用されている話などを聞くとさらに安心に繋がります。
就職先を選ぶ時は、より良い労働条件を提供してくれる会社を選ぶ可能性が高いと考えられます。
会社側にとっては、就業規則を作って労働条件を整備することは、良い人材確保の条件となります。
 
 
2.従業員に安心して働ける環境を与えられる
あなたの職場にこのような状況を見かけませんか?
 ◆上司の気分次第で、その時に適用されるルールが違う
 ◆人によって、結婚休暇の期間が違う
 ◆遅刻したのにその日の残業代を請求している人がいる
このような場合では、事前に就業規則に明確に会社の基本ル−ル、事業主の方針及び行動基準を示しておくと、
従業員は安心して仕事に取組むことができます。
職場の活性化・効率化だけでなく、従業員がやる気をもって仕事に取組んでもらうためには必ずル−ルが必要です。
ル−ルを整備し、効率良く運用することにより従業員のモチベーションの向上につながります。
 
 
3労使トラブルを防止できる
労使のトラブルを防止するための就業規則を作成して、社員によく説明をすることで、トラブルを未然に防止することができます。
労使のトラブルは年々増加の一途をたどり、労使トラブルによる裁判件数も増加しています。
労使のトラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。
従業員が、労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があります。
 
 
4人件費が削減できる場合もある 〜変形労働時間制の活用
人件費、特に残業代の支払いに悩まされることはありませんか?
 ◆繁閑の差が大きい事業所なら1年単位の変形労働時間制や1か月単位の変形労働時間制
 ◆社員が常時30人未満で小売業、旅館、料理店、飲食店なら1週間単位の非定型労働時間制
を導入することにより、1日の労働時間を10時間にすることが可能となります。
これは10時間労働をさせても、割増賃金を払う必要がないということです。
変形労働時間制をうまく利用することによって、合法的に人件費の削減ができます。

【1年のうち春だけが忙しい業種の場合】
1年単位の労働時間制を導入することによって、春の期間3・4・5月のみ8時間労働として残りの9か月間は7時間労働にすることが可能となります。
また、春の3か月間のみ労働日数を増やすことまで可能になるのです。
 
 
 
5助成金の申請に必要な場合もある
助成金は、主に雇用に関する条件を満たした場合に支給されます。
融資などと異なり返済の必要は無く、会社の資金繰りに大いに寄与されます。
助成金の中には、支給要件の中に就業規則が記載されていることが必要なものがあります。
 
【継続雇用定着促進助成金】
支給要件のひとつに 「定年を61歳以上に延長する、または希望者全員を65歳まで継続雇用する、
と就業規則を変更すること」 となっています。
 
【育児休業代替要員確保等助成金】
支給要件のひとつに 「育児・介護休業法に規定する育児休業・介護休業・
子の看護休業等について就業規則に定められていること」 となっています。
 
 
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