 |
 |
||||||||
 |
||||||||
| 社会情勢の目まぐるしい変化が続く環境下、各従業員も自己防衛の観点より、様々な知識を身につけております。 労使間のトラブルも年々増加する中、トラブルが起きた際の判断の指標となる就業規則はますます重要性が高まってきています。 経営に大切な時間と利益の逸失にもつながります。 トラブルが起きて手遅れとなる前に、会社で出来るリスクヘッジを。 |
||||||||
 |
||||||||
| 「御社の就業規則は本当に会社を守ることが出来ますか？ 「御社の就業規則は経営に活かして業績向上に役立っていますか？」 「御社の就業規則は社員のモチベーションアップにつながっていますか？」 |
||||||||
 |
||||||||
| 当事務所の診断方法は、就業規則の一条ごとに労働基準法などの法律の根拠に基づき、的確に具体的に診断致します。 簡易なチェック式のアンケート形式の無料診断では、一般的に表面的な問題点のみの指摘となり、具体的にどこが問題でどのように修正をすれば良いかがわかりません。
|
||||||||
 |
||||||||
| 一つでも当てはまる方は、早期見直しが必要です。 お早めの対策を・・・ ◆雛形就業規則や他社の就業規則をほぼそのまま使用して丸写しの就業規則を作った ◆アルバイト、パート数が多いが、アルバイト、パート用の就業規則が整備されていない ◆助成金を貰うためだけに片手間で就業規則を作成した ◆5年以上も見直しをしたことがない （法改正に対応して修正しなかった） ◆社長の机の中に入れっぱなしで、誰も存在すら知らない（従業員に周知されていない） ◆過去に労使トラブルがあったが、特に何ら対策はとっていない |
||||||||
